善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
次に、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業について、本市における関係人口を増加させるために、全国へ情報を発信する事業をタウン情報誌発行業者等へ委託するとの説明を受け、委託事業者がどのような方法で本市の情報を集めて発信するのかお尋ねしたところ、本市と委託事業者との連携を密にしながら、各課にも呼びかけて情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業について、本市における関係人口を増加させるために、全国へ情報を発信する事業をタウン情報誌発行業者等へ委託するとの説明を受け、委託事業者がどのような方法で本市の情報を集めて発信するのかお尋ねしたところ、本市と委託事業者との連携を密にしながら、各課にも呼びかけて情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、第２款総務費では、新地方会計推進事業において、約430万円をかけて財務諸表等の作成を委託していることについてその内容を尋ねたところ、法律の規定を受け、平成27年度から企業会計方式による財務諸表を作成している。
また、指定管理委託料では、地域創生課の観光費、生涯学習課の社会教育総務費及び体育施設費で、こちらの合計が２，５６９万円となっております。最後、補助金につきましては、都市整備課の農地費及び公共下水道費で７３５万円の追加計上となっております。光熱水費等の一覧や積算の考え方などにつきましては、予算審査特別委員会追加資料総務部の３ページから５ページのほうに記載いたしております。
まず、主な歳出として、総務費では、ふるさと納税事業について４月から１０月までの寄付金の状況から、本年度収入額を８億５,０００万円と見込み、それに伴う必要経費の増により１億３,８１２万５,０００円を、地方振興事業について自治会集会場整備事業費補助金の新規申請が見込まれることから５００万円を、それぞれ追加計上しております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加しております。
まず、歳出のうち、第２款総務費では、財産管理費のうち公用車リース料について、公用車を購入するよりもリースのほうが有利であると判断して、今回の予算計上を行っていると思うが、その分析と判断した理由についてお尋ねしたところ、自治体では長期継続契約が５年までとなっていることから、購入した場合とリースの場合を５年間で試算したところ、かかる経費に大きな違いはなかったが、保険手続、車検手続など自動車の維持管理に関
総務費、総務管理費の財産管理費、積立金、財政調整基金として６億１，９２０万円の積立てを計上させていただいております。 次に、財務課が事務処理しております電算関係の委託料で、予算書の１３、１４ページの中段で、総務費、徴税費の賦課徴収費、委託料でシステム改修委託料として軽自動車税の手続がオンライン化されるためのシステム改修に２０３万５，０００円を計上いたしております。 以上で補足説明を終わります。
今回の補正額のうち６億１，９２０万円が総務費の財政調整基金積立金となっており、地方財政法の規定により前年度繰越金のうち２分の１以上を積み立てるものであります。
第２款総務費では、財産管理費におきまして、公用車の更新を行うに当たり、ゼロカーボンシティを意識した次世代自動車である電気自動車を導入することとし、リース料として340万円を計上しております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加いたしております。
まず、歳出のうち、第２款総務費では、総合会館改修事業について、市庁舎を建設した際には既存の備品のうち使えるものは新庁舎で使うようにしたが、総合会館についてはどのように考えているのか尋ねたところ、新庁舎を建設した際と同様に、使えるものについては使う方針に変わりはなく、会議室用の古い机や椅子については、捨てずに屋外のイベント用に使用するなどの利活用を考えている。
第２款総務費では、財産管理費におきまして、総合会館改修事業で、改修後の総合会館各フロアに整備する什器の購入費や完成記念式典に係る費用など、6,368万7,000円を増額いたしております。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費で、合計１８１万６，０００円を追加補正しております。この度の補正は、マイナポイント第２弾利用環境整備事業に伴うもので、各窓口で使用している国から貸与されたマイナポータル用端末が令和４年７月に返却することになり、引き続き切れ目ないマイナポイントの申込み支援が行えるよう、各窓口等に必要な機器等を設置し、市民サービスの向上に努めるものでございます。
まず主な歳出ですが、総務費ではソーシャルビジネス・チャレンジ補助金２５０万円を新規計上しております。本事業は官民連携事業の一環として、社会的課題の解決に向けて、ビジネスの手法を活用した事業の創出を支援するものであり、株式会社ＺＯＺＯの創業者である前澤友作氏から令和２年度に頂きました５００万円の御寄付を活用して実施いたします。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、職員給与費に2,921万7,000円、減債基金費に３億1,794万9,000円、三観広域負担金（電算センター分）に458万7,000円を追加し、交流センター施設設備整備事業を127万3,000円、地域サロン活動支援事業を328万7,000円減額いたしております。
令和４年度東かがわ市一般会計予算、２款 総務費、１項 総務管理費、１３目 地方振興費、１４節 工事請負費のうちコミュニティ施設関連工事の３億５，０７２万円の執行に当たり、新たな施設の建設において地域コミュニティ協議会等と、施設の必要性、公共性及び利便性について十分な協議と調整を行い、将来の世代に負担を及ぼさないよう留意して施行するよう附帯決議案を提出するものであります。
第２款総務費では、庁舎管理費について、昨年と比較して約3,000万円増額しているが、新庁舎では旧庁舎よりも効率的にエネルギーを活用し、光熱水費が抑えられることを期待している。今回なぜ増額しているのかと尋ねたところ、3,000万円のうち1,000万円が光熱水費、2,000万円が維持管理委託料である。
概要書１１７ページ右、保健体育総務費になります。平成２９年度より、佐川アドバンス株式会社と年間１００万円の使用契約を交わし、瀬戸内パークのグラウンドを硬式野球の団体が利用してきておりましたが、団体、団のほうから今後利用しないとの申出があり、ほかに今後利用する団体がないことから、令和３年度末で契約を解約することとなりました。
主に総務費の参議院議員選挙及び香川県知事選挙に伴う事務補助員と教育費の特別支援教育支援員及びＩＣＴ支援員の新規計上が要因となっております。
まず、主な歳出ですが、総務費では、減債基金について将来の公債費の増に備えて１億５，０００万円を積み立てることとし、利率の確定に伴う利息分を加え、１億５，０２９万円を財政調整基金積立金について、本補正予算に伴う歳入歳出を差引黒字分として、利率の確定に伴う利息分の減額を差引した２億２，５２７万円をそれぞれ追加計上しております。